まめ知識|【メルマガ4月号|今月の特集】消費税増税!!住宅購入費徹底検証!!!

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まめ知識

【メルマガ4月号|今月の特集】消費税増税!!住宅購入費徹底検証!!!

2014年04月01日

 いよいよ4月より消費税が増税されます!今月の特集では、4月からの住宅購
 入費について徹底検証していきます!「増税に間に合わなかったから...」
 と嘆かれている方、諦めるのはまだ早いです!どう違うのか、様々な視点から
 検証して見ましょう!!
 
 <消費税率の引き上げにより金額が上がるもの>

 ・住宅の建物価格 ※個人が売主の中古住宅などの場合を除く
 ・建物の建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用
 ・不動産会社に支払う仲介手数料
 ・住宅ローン融資手数料
 ・司法書士手数料

 <消費税率の引き上げによる影響の無いもの>

 ・住宅の土地価格
 ・印紙税(4月より税額が軽減されます)
 ・登録免許税
 ・火災保険料
 ・保証会社への保証料
 ・団体信用生命保険の保険料
 ・不動産取得税
 ・固定資産税・都市計画税

 <消費税率が引き上げ後のメリット>
 
 ・住宅ローン減税の拡充※1(最大200万円→最大400万円に拡充)
 ・住まい給付金の受給 (年収により受給制限あり、最大30万円)

 ◎住宅ローン減税の拡充と住まい給付金に関しましては、住宅の建物価格に対
 して消費税が適用される場合のみとなります。個人が売主の中古住宅に関して
 は消費税がかかりませんので適用されません。

 ※1.住宅ローン減税とは「住宅ローンの年末残高×1%」を所得税から控除
   し、控除しきれない額は住民税(上限あり)から控除することが出来る制度
   です。控除期間は10年間です。
   

 ☆ポイント☆

 ①まず、個人が売主の中古住宅に関しましては消費税が適用されませんので、
 増税の影響は少ないです。現在、市場に出ている中古住宅は個人が売主の場合
 が大半を占めておりますので中古住宅を狙われる方の影響はごくわずかです。

 ②消費税の増税の影響が1番大きいのは「住宅の建物価格」ですが、消費税が
 適用される物件に関しては「住宅ローン減税の拡充」「住まい給付金の受給」
 といった制度が設けられております。
 では、実際にどう違うのか具体的な例でご説明させていただきます。

{例1}新築マンション  物件価格 3000万円(建物価格2000万円) 
            住宅ローン 3000万円 35年 10年固定 1.5%
               年収  500万円

 ◎消費税5%適用時
       消費税額 2000万円× 5%=100万円
   住宅ローン控除額 10年間で    最大200万円

 ◎消費税8%適用時
       消費税額 2000万× 8%= 160万円
   住宅ローン控除額 10年間で    最大262万円
     住まい給付金             10万円

 ☆差額で見ると8%適用時のほうが12万円お得ですね(^_^)
 

{例2}新築マンション  物件価格 4000万円(建物価格2500万円) 
            住宅ローン 4000万円 35年 10年固定 1.5%
               年収  700万円

 ◎消費税5%適用時
       消費税額 2500万円× 5%=125万円
   住宅ローン控除額 10年間で最大    200万円

 ◎消費税8%適用時
       消費税額 2500万× 8%= 200万円
   住宅ローン控除額 10年間で最大    349万円
     住まい給付金 年収による受給制限の為、受けとれません

 ☆差額で見ると8%適用時のほうが74万円お得ですね(^;^)

 <まとめ>
 上記の例はあくまでも一例ですので、物件価格やお借り入れ内容により変わって
 きますが、増税前よりもお得になるケースもございます。まずは一度ご相談して
 みてはいかがでしょうか?
 少しでもお客様に満足して頂けれるように、素敵な住宅提案を行っていきます!
 まずは思った時がタイミング!!
 気になる物件がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせしてください!

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