まめ知識|【メルマガ2月号|今月の特集】変わりゆく相続税!!改正後はどうなる!?

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まめ知識

【メルマガ2月号|今月の特集】変わりゆく相続税!!改正後はどうなる!?

2014年02月01日

 2013年度の税制改正により相続税の基礎控除額の見直しが進められてい
 ます。新聞やインターネットですでにご存じの方もいらっしゃるとは思いま
 すが、何がどう変わっていくのかを、今一度検証してみたいと思います。
 
 ◎相続税とは…
人が亡くなった時に、その亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかか
 る税金です。財産の課税価格の総額が遺産にかかる基礎控除額以下であれば、
 課税されないこととされています。

 ◎どんな財産に課税されるの??
 基本的になくなった人の全ての財産が対象となります。
 例えば
 ①現金・預金 ②有価証券 ③不動産・動産 ④生命保険金
 などが上げられます。

 ◎いつから変わるの??
 現在2015年1月より改正の見通しとなっております。 

 現行の基礎控除額
 「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」

 改正後の基礎控除額
 「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」

 <参考例>
 夫が死亡し、1億円の遺産を妻と子供2人に残した場合

 現行制度だと..
 基礎控除 5,000万円+法定相続人3人×1,000万円=8,000万円
 つまり、課税対象金額は2,000万円
 よって、相続税は約200万円となります。

 改正後だと…
 基礎控除 3,000万円+法定相続人3人×600万円=4,800万円
 つまり、課税対象金額は5,200万円
 よって、相続税は約630万円となります。
 ※配偶者控除などもあるので、実際の金額とは多少異なります。

 上記の内容ですと、約430万円もの税金が多くかかってしまう計算となり
 ます。

 ◎今後、どうなっていくの??
 現在、各金融機関や信託銀行などでいろいろな節税対策セミナーを行う
 機関が増えております。
 個人でおこなうには手続きが複雑で、つい後回しにしてしまいがちでは
 ありますが、将来にわたり、家族内トラブルを回避する為にも早めの
 対応をする方々も増えてきております。

 例えば…

 遺言書の作成・・ 生前に自分の意思をしっかり現わしておくことで、将来の
         家族内トラブルを回避します。ただし、いろいろな決まり
         ごとがありますので、きちんとした公正証書などの遺言書
         が良いでしょう。

 節税対策・・・ 相続が発生した際に、相続税が払えず金融機関で借入を
         したり、もしくは土地等で物納される方もいらっしゃいます。
         例えば、生前に養子縁組を行い法定相続人を増やすケースや
         新規に不動産の購入もしくは建設を行い、あえて借金をつく
         るなどがございます。
         借金も相続の一部に入りますので、課税金額からマイナス
         することが出来き、節税にも効果的です。

 【まとめ】
 そもそも、相続税の控除の見直しは、政府の経済活性化の一躍をになっている
 とも言えます。相続税の控除額減少の代わりに、教育資金一括贈与に対し
 1,500万まで非課税にするという優遇措置もすでに始まっております。
 要するに、おじいちゃん世代の方々の資金を若い方にどんどん使って経済を
 良くしていこうねということです。
 とはいえ、現実的にこの問題に直面される方もいらっしゃるはず。
 何事も早めの準備で、最善の方法を取りたいですよね!!

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