まめ知識｜【メルマガ10月号｜今月の特集】住宅関連税制とすまい給付金について

　ここでは、今話題の消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充とすまい給付金
　についてご説明していきます。この制度は、消費税の引き上げが行われた場
　合に実施予定となっております。また、すまい給付金は平成25年6月26日に
　行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引き上げ
　の判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。

　解説その①　「住宅取得に係る消費税率の引き上げと経過措置」

　１．消費税率の引き上げ
　　　皆様もご存じのとおり消費税率は現行の5％から8％、10％へ段階的に
　　　引き上げられる予定です。
　　　◇平成26年4月1日以降の引き渡しは８％
　　　◇平成27年10月1日以降の引き渡しは10％
　
　２．住宅に関する経過措置
　　　住宅は契約から引き渡しまで長時間を要する場合が多く、マンション等
　　　であれば数カ月かかるのが通常です。
　　　一方で、引渡時期により消費税率が変わるとなると、安心して契約を
　　　締結することが出来ません。そこで、6カ月前の指定日の前日までに契約
　　　したものについては、仮に引渡が消費税率引き上げ以降になっても、引
　　　き上げ前の税率を適用することとされています。

　　　◇8％引き上げ時の経過措置
　　　契約が平成25年9月30日までに行い、引き渡しが平成26年4月1日以降の場合
　　　⇒消費税率５％の適用！！

　　　契約が平成25年10月1日以降に行い、引き渡しが平成26年3月31日までの場合
　　　⇒消費税率５％の適用！！

      契約が平成25年10月1日以降に行い、引き渡しが平成26年4月1日以降の場合
　　　⇒消費税率８％の適用！！

　解説その②　　「住宅ローン減税について」
　　　
　１．住宅ローン減税のポイント
　　　◇毎年の住宅ローン残高の１％を10年間、所得税から控除
　　　◇所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
　　　◇住宅ローンの借入を行う個人単位で申請
　　　◇消費税に合わせて拡充予定！（消費税8％・10％を負担した方を対象）

　２. 消費税率が５％の場合
　　　控除対象借入限度額→2,000万円
　　　控除率→１％
　　　控除期間→10年間
　　　最大控除額→200万円

　３．消費税率が８％、または１０％の場合
　　　控除対象借入限度額→4,000万円
　　　控除率→１％
　　　控除期間→10年間
　　　最大控除額→400万円
　　
　４．主な適用要件
　　　①自らが居住する為の住宅である（引渡後6カ月以内）
　　　②床面積が５０㎡以上
　　　③年収が3,000万円以下
　　　④住宅ローンの借り入れが10年以上　など
　※ローン控除は個々のご年収により控除額が変わりますので、詳しくは当社
　　係員までお気軽にお問い合わせ下さい。

　解説その③　　「すまい給付金について」
　
　１．すまい給付金制度とは
　　　消費税引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げに
　　　よる負担を軽減するため現金を給付する制度です。
　
　２．すまい給付金のポイント
　　　◇新築住宅だけでなく、中古住宅も対象　※１
　　　◇申請は、取得住宅を所有している人（持分保有者）単位で
　　　◇給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定
　　　◇現金取得の場合も利用可。ただし追加要件に注意　※２

　３．給付額
　　　給付基礎額　×　持分割合　＝　給付額
　　　
　　　◇給付基礎額とは、収入額によって決定します。
　　　◇消費税８％の場合は下記の通り
　　　収入額の目安　４２５万円以下の場合⇒給付基礎額30万円
　　　収入額の目安　４２５万円超４７５万円以下の場合⇒給付基礎額20万円　
　　　収入額の目安　４７５万円超５１０万円以下の場合⇒給付基礎額10万円

  ４．対象となる住宅
　　　◇新築住宅の場合
　　　　①自らが居住する
　　　　②床面積が５０㎡以上
　　　　③住宅瑕疵担保責任加入住宅もしくは建設住宅性能評価制度を利用
　　　　
　　　◇中古住宅の場合　※１
　　　　①売主が宅地建物取引業者である
　　　　②自らが居住する
　　　　③床面積が５０㎡以上
　　　　④売買時などの検査により品質が確認された次の住宅
　　　　　・既存住宅売買瑕疵保険に加入
　　　　　・既存住宅性能表示制度を利用（耐震等級１以上に限る）
　　　　　・建築後１０年以内で新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入または
　　　　　　建設住宅性能表示制度を利用
　　
　５．現金取得者様の追加要件　※２
　　　◇５０歳以上
　　　◇収入額の目安が６５０万円以下
　　　◇フラット３５Ｓの基準を満たす（新築住宅の場合）

　【まとめ】
　　上記内容を踏まえ、消費税の増税に伴う措置もさまざまな形で検討されて
　　おります。現在、消費税の増税方法についても政府で協議がなされており
　　ますね。どんな形であれ、最大限の恩恵を受ける為には情報を知っておく
　　必要があります。今回の関連税制だと恩恵が受けられる方、そうでない方
　　と分れてきます。この機会に、是非一度住宅検討してみてはいかがですか？
　　詳しくは、当社フリートへお気軽にお問い合わせ下さい！！